違法なネットワークビジネス勧誘手法 その2

ネットワークビジネスの選び方

違法なネットワークビジネス勧誘手法 その1からの続き

つまり、ネットワークビジネスの勧誘であることや会社名・ビジネス名、扱う商品ないしサービスについてなどを予め説明しないで単に「すごい話がある」 「新しいビジネスの話」などと興味付けだけをして セミナーやミーティング、ABCなどに相手を連れて行く行為は違法行為(特定商取引法違反)にあたる可能性があるわけです。

今の法律では、現場でネットワーカーが違法行為をした場合、会社だけでなくネットワーカー個人も処罰の対象になります。当然、半ば無理やり強引にセミナー・ABCなどに連れて行くのも違法行為です。

この勧誘方法を違法行為と認識せずに行っているネットワーカーは非常に多く、中には違法行為であるのは承知の上で勧誘できる確率を上げるために確信犯的にあえて行っているネットワーカーもいるようです。

会社自体は概要書面を用意し、勧誘の際に相手に交付するように指導していてもそれを守っていないネットワーカーは多数います。

このような違法な勧誘方法が行われているのもネットワークビジネスに苦情や批判が多く、悪徳商法として語られる要因のひとつでしょう。 ネットワーカーとコンプライアンスにあるように法令順守意識の低いネットワーカーは相当数いるのが現状です。

もし、このような違法な勧誘をしているネットワーカーは勧誘した相手に警察や消費者生活センターや通報、あるいは告訴されても仕方ないのです。

また、ネットワーカーが良く行っている違法行為が「不実の告知」です。「絶対儲かる」「楽に稼げる」などの表現は不実の告知にあたり、特定商取引法によって禁じられています。

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