ネットワークビジネスと法令順守・コンプライアンス

ネットワークビジネスの選び方

ネットワークビジネス業界の中にはコンプライアンス・法令順守への意識が低い人が多数いるのが現状である。

通常、ビジネスであればどんなビジネスであれ、事業主は自分が行うビジネス、業務に関連する法律を把握して法令順守を意識するのは当然である。

しかしネットワーカーの中には法令事態を理解していない・知らない人、あるいは知ろうとしていない人、。

そして法令自体は知っていても法令違反をものともしない者が多数いる。

果たしてネットワーカーの中で特定商取引法の条文や解説書に目を通した人はどの程度いるだろうか?

ネットワークビジネス特定商取引法の連鎖販売取引に該当するのであるから、通常の事業主であればその法律を把握するのは必須のことである

違法なネットワークビジネス勧誘手法にあるように新規勧誘の際に特定商取引法違反を行っているネットワーカーは非常に多い。

強引な勧誘
不実の告知
特定負担金
などを理解していない、あるいは知っていても無視しているネットワーカーは非常に多いのが現状のようである。

違法なネットワークビジネス勧誘手法あるようにネットワークビジネスの勧誘であること、内容などを伝えずにセミナーへ連れて行くなどの違法行為も横行している。

特定商取引法違反に限らず、アムウェイ、ニュースキン、ニューウェイズなどをはじめとする化粧品やシャンプー、栄養補助食品(健康食品・サプリメント)のネットワークビジネスでは商品説明の際に薬事法違反が多数見られる。

化粧品やサプリメントの説明で効果・効能を語ることは違法行為であるにもかかわらず、「アトピーが治る」「若返る」「老化防止」「髪が生える」「癌に効く」「シミが消える」などの効果・効能を商品説明で語るネットワーカーは相当数おり、セミナーやミーティングなどでもそういった薬事法違反の表現は良く行われている。

一応、薬事法違反に気を配って「○○という声がある」「○○が治った人がいる」などと感想型や、自らの実体験として語る場合もあるようであるが、それらも薬事法違反に該当する。

法令順守意識が低く、強引な勧誘や不実の告知をはじめ各種法令違反をするネットワーカーが多数いることもネットワークビジネスが悪徳マルチ商法やネズミ講と同視されたり、世間的な評判が非常に悪く、被害・苦情が相次ぐ原因のひとつであろう。

税金とネットワークビジネスにあるように確定申告をしていないだけでなく、個人事業主の届出すらしていないネットワーカーも相当多い。

ガイドブック特定商取引法
ガイドブック特定商取引法

法律の条文は法律の素人には若干読みにくく、理解時しにくいものであるので、条文を見ただけでは分からないのであれば分かりやすく説明されているこのような解説書を読めばよいのだが、そのようなネットワーカーはまだまだ少数派のようである。

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